令和3年度　地域プラットホーム構築事業

今年もプラットフォーム事業者として採択されました。
全国的に昨年と比較して20社減少…
長崎県、佐賀県、熊本県については、当協会のみ。
そのため、鳥取、島根の追加申請、北海道が支援可能か、と打診されています。

省エネルギーや機械の運用改善にご興味がある事業者の皆さんは、是非活用してください。